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前橋市市民活動支援センターについて

前橋市市民活動支援センターの経緯

平成7年の阪神淡路大震災における被災地の復興で、市民の自主的な活動やボランティアの活躍が脚光を浴び、市民自らが行う公益活動の重要性が強く認識された。その後、こうした活動を行う団体が組織的な活動を継続して行うための問題点等の指摘を受け、平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行された。
これを受け、平成11年度から前橋市生活課の事務分掌に「ボランティア及びNPOの総括的窓口に関すること」が追加され、NPO・ボランティア等市民活動団体が活動しやすい環境整備や市民活動の活性化を図るための数々の施策を実施してきた。

平成12年6月〜平成14年3月

NPO等市民活動支援組織設立準備会の設置

前橋市において、地域の相互扶助的地域貢献活動を盛んにするための支援組織を形成するために、学識経験者や市民活動実践者など20名の委員からなる市民組織として「NPO等市民活動支援組織設立準備会」が設立された。
全体会議のほか、専門部会としてNPO等の概念を普及させるコンセプト部会、市に対する要望等を協議する政策提言部会の2部会を設け、多方面から市民活動の支援について検討を行った。
新たな地域社会活性化の流れとしてのボランティア・NPOなど、市民活動団体の振興策について意見交換を行い、「市民活動支援組織の設立」、「活動拠点の整備」、「企業との協働」、「NPOへの業務委託」等を主な内容とする提言書を市長に提出した。

平成14年4月〜平成17年3月

上記の提言を受け、特に市民活動全体の分野を含む活動拠点の整備、支援組織の設立を重点事項として位置づけ、庁内プロジェクトチームや関係部課長会議での協議を経て、市民活動支援センターを設立する方向が示された。

平成14年6月:市民活動支援検討会議の設置

準備会委員を中心に13名で構成。提言書を基に、より具体的な市民活動支援施策を検討。

平成17年4月〜平成19年12月

平成17年4月:前橋市市民活動支援センター開設(公設公営)

前橋市と市社会福祉協議会の協働により、将来の民営化を目標とし、市総合福祉会館内に市民活動支援センターを開設。(スタッフは市職員及び社協職員)社協ボランティアセンターの従来業務を拡充するかたちで、より幅広い市民活動に対する支援を行う。

平成17年9月:前橋再生戦略会議からの提案

市民力、地域力の発揮に向けて検討された「これからの住民自治に関する提案書(平成17年9月市長へ提出)」の中の一つに、協働型社会の多様な活動拠点の中核施設として、市民活動支援センターの機能強化と市民主体の運営が盛り込まれる。
*前橋再生戦略会議:政策立案の初期段階から市民の理解と協力を得て、市民感覚を持った市政運営を図るため、公募市民を中心に設置された。
「地域の自主・自立 地域コミュニティの活性化」に向けた「これからの住民自治」をテーマに検討を重ねた。

平成18年6月〜平成19年7月:企画運営委員会の設置(8回開催)

市民活動支援センターの民営化について検討するために、11名の委員からなる企画運営委員会を設置する。
市民活動支援センターの運営方法、事業、運営団体等について多面的に検討を重ねた結果、より幅広い分野に対する支援を視野に入れた場合、企画運営委員会委員の有志が自らの所属団体を核にし、併せて幅広い分野から協力者を募り、新たな団体を立ち上げる方法が望ましいとの結論を得た。
また、団体の形式としては事業内容及び契約上の点から、特定非営利活動法人の設立が必要との結論を得た。
なお、市民活動支援センターの場所については、中心市街地の商業施設(旧LIVIN)の改修工事後に同施設に移転することが確認された。

平成19年12月:前橋市市民活動支援センターの機能充実と移転

前橋プラザ元気21のオープンに伴い市総合福祉会館から移転し、幅広い分野の市民活動を対象とした拠点として市民活動支援センターの業務を公設民営として開始する。



平成24年8月:受託者募集

平成25年度〜27年度の前橋市市民活動支援事業(市民活動支援センター)の受託者をプロポーザル(提案型)方式により募集。

平成24年12月:受託候補者決定

書類審査、プレゼンテーション審査により受託候補者が決定。

平成25年4月:業務委託契約締結

前橋市市民活動支援事業(市民活動支援センター)をNPO市民活動を支援する会(平成25年7月からは特定非営利活動法人市民活動を支援する会)に委託し、運営を開始。
効果的かつ円滑に事業を推進することにより、中間支援機能のさらなる充実と市民活動の活発化を図り、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する。

平成28年4月:業務委託契約締結

平成28年度〜30年度の前橋市市民活動支援事業(市民活動支援センター)の受託者をプロポーザル(提案型)方式により募集。
平成27年12月:受託候補者決定
書類審査、プレゼンテーション審査により受託候補者が決定。
平成28年4月:業務委託契約締結
前橋市市民活動支援事業(市民活動支援センター)を特定非営利活動法人市民活動を支援する会に継続運営委託。
効果的かつ円滑に事業を推進することにより、中間支援機能のさらなる充実と市民活動の活発化を図り、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する。