前橋市市民活動支援センターについて 新着情報

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日本郵便株式会社「2024年度日本郵便年賀寄付金配分団体」公募

日本郵便株式会社から、「2024年度日本郵便年賀寄付金配分団体」公募のお知らせです。

■ 申請受付期間
2023年9月11日(月)~11月2日(木)(当日消印有効)

詳しくは、日本郵便ホームページをご覧ください。

令和5年度 まえばし市民提案型パートナーシップ事業 協働事業募集

前橋市から、令和5年度市民提案型パートナーシップ事業のお知らせです。

■ まえばし市民提案型パートナーシップ事業について
この事業は、地域が抱えている課題の解決や、より良いまちづくりに、市民の皆さん(提案者)と市(行政)とが協働で取り組むことにより、誰もが安心していきいきと暮らせる前橋市をつくるために実施するものです。
市民の皆さんから提案された事業を、市民と行政が対等な立場で、それぞれ役割を担って実施するというものです。

■ 募集期間
令和5年8月1日(火)~9月29日(金)

■ 団体要件
営利を目的とせず、公益的な活動を行う団体であること(NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体、自治会、地域づくり協議会等)

■ 事業テーマ
次の①、②どちらかのテーマを選択してください。
① 自由テーマ
日頃から課題だと感じていることを解決するための事業や前橋市に役立つ事業を自由に提案してください。

② 規定テーマ
前橋市からあらかじめテーマを提示し、これに関する事業提案を募集するもので、今年度の規定テーマは以下のとおりです。
(1)赤城山頂のツツジの保護・再生事業
(2)こどもからの意見聴取方法研究事業
(3)赤ちゃんねこミルクボランティア
(4)消費者向けの有機農産物普及啓発事業
(5)投票率向上を目指す
※規定テーマに応募の場合、事前に市担当課へご相談ください。

■ 書類の提出方法
事業提案書は、持参、郵送又はEメールにより下記のとおり提出してください。
・提出期間8月1日(火)から9月29日(金)まで ※必着
・提出先:市民協働課地域づくり係(前橋市市民活動支援センター)へ
〒371-0023 前橋市本町2-12-1 前橋プラザ元気21 3階
開庁時間:平日の月曜日から金曜日 10時から18時まで
Eメール:kyoudou@city.maebashi.gunma.jp
電話番号:027-210-2196(直通)

R5募集要項(PDF)

詳しくは前橋市ホームページをご覧ください。

SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」

公益財団法人SOMPO環境財団から、「環境保全プロジェクト助成」のお知らせです。

環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

■ 対象団体
① 2023年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること

■ 助成金額
1プロジェクトにつき20万円を上限

■ 応募締切
2023年10月31日(火)までに郵送(当日消印有効)

詳しくは、SOMPO環境財団 ホームページをご覧ください。

国立青少年教育振興機構「令和6年度子どもゆめ基金助成活動」募集 

独立行政法人 国立青少年教育振興機構から、「令和6年度子どもゆめ基金助成活動」募集のお知らせです。

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

■ 助成の対象となる団体
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークル等、青少年教育に関する活動を行う民間の団体

■ 募集期間
一次募集 2023年10月1日(日)~2023年11月21日(火)17:00(電子申請)
二次募集 2024年5月1日(水)~2024年6月18日(火)17:00(電子申請)

詳しくは、子どもゆめ基金ホームページ子どもゆめ基金助成活動 募集チラシ(PDF)をご覧ください。

キリン福祉財団「キリン・地域のちから応援事業」「キリン・福祉のちから開拓事業」

公益財団法人 キリン福祉財団から、令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」および「キリン・福祉のちから開拓事業」(公募助成)についてのお知らせです。

【令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」】

1.助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

2.助成対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和6年4月1日(月)現在の満年齢となります。

3.助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)

4.助成金額 
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。

5.申込受付期間
令和5年9月4日(月)~10月31日(火) 当日消印有効

令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内(PDF)

令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書(PC入力用)(Excel)

【令和6年度「キリン・福祉のちから開拓事業」】

本公募は全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みが対象となります。地域内での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申込み下さい。(申込受付期間は同一)

1.助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

2.助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和6年4月1日(月)現在の満年齢となります。

3.助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)

4.助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(総額500万円)です。
原則として単年度助成です。

5.申込受付期間
令和5年9月4日(月)~10月31日(火) 当日消印有効

令和6年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内(PDF)

令和6年度「キリン・福祉のちから開拓事業」申込書(PC入力用)(Excel)

【その他】
・募集案内・申込書等はすべてキリン福祉財団ホームページよりダウンロードできます。
      

■ 問合せ先
公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・年代)
TEL 03-6837-7013 FAX 03-5343-1093 
Eメール fukushizaidan@kirin.co.jp

中央共同募金会「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」 

社会福祉法人 中央共同募金会から、「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」のお知らせです。

本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的に、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動)に対して助成を行うものです。

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◆「つながりワーカー」養成に関する教材について
養成講座・研修に関する動画や、採択団体が実施した研修の取材動画を公開しています。
https://clckyobo2022.wixsite.com/kyobo
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【助成概要】
● 助成金額・規模
○ 1件あたりの助成額は10万円です。
○ ただし、市区町村社会福祉協議会(地区社会福祉協議会は除く)が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
○ 助成総額は4,000万円を予定します。

● 助成対象団体
○ 地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2(法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
○ 団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
○ 団体名義の振込口座を持っていること
○ 団体自らが独自の事務局を持っていること
○ オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
※1  ただし、青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体については、該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成公募を別途実施するため、本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。
※2  今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。
ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません。
また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。

● 助成対象活動
次の①②を両方実施する活動(事業)で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動(事業)
① 地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を養成する講座・研修の開催
② 研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと

● 助成金対象経費
・講座開催に要する経費(会場費、通信運搬費、消耗品費等)
・オンラインでの講座開催のための備品購入(PC、通信のための機器等)
・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要する経費
(通信運搬費、会議費、器具備品費、消耗品費、賃借料、その他)

● 助成対象期間  2023年11月~2024年12月

● 応募締切  2023年10月3日(火)23時59分必着

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【応募方法】
web応募フォームによる応募となります。
応募要項や応募書類、応募方法の詳細は公募サイトをご覧ください。

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住友生命健康財団 「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」

公益財団法人住友生命健康財団から、 「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」のお知らせです。

本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。

● 助成対象となるプロジェクト
【一般】 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ

● 助成種別・助成内容
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間(2024年4月1日~2025年3月31日)
・助成金額は1件あたり50万円以下(1年間分)
・助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間(2024年4月1日~2026年3月31日)
・助成金額は1件あたり300万円以下(2年間合計)
・助成件数は4件程度

● 助成の対象となる団体
① 日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 (法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
*団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績がある
こと。
② 団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。 
 なお、個人は対象になりません。

● 応募受付期間  2023年8月21日(月)~9月21日(木)〔当日必着〕

◆ 応募要項・応募方法は住友生命健康財団のホームページをご覧ください。

◆住友生命健康財団のホームページでは以下の資料もご覧いただけます。
・助成プログラムパンフレット
・助成先取組状況<コミュニティスポーツの現場から>
・助成10周年冊子<スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム10年の軌跡[2010年~2020年]> 

■ 問合せ先
公益財団法人 住友生命健康財団 (担当 福田、太田)
〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル6F
TEL:03-5925-8660  FAX:03-3352-2021
E-mail:sports@am.sumitomolife.co.jp
住友生命健康財団のホームページ https://skzaidan.or.jp/

あしたの日本を創る協会「生活学校助成」

公益財団法人あしたの日本を創る協会から、地域活動団体への助成「生活学校助成」のお知らせです。

本事業は「身近な地域や暮らしの様々な課題解決に取り組む地域活動団体」を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行うものです。

■ 掲載URL:http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

■ 応募締切: 令和5年11月30日(木)まで

■ 助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

■ 生活学校とは?
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

■ 対象団体(①及び②の両方に該当する団体)
① 身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
② 全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

■ 助成金額(①及び②の両方を助成します)
① 生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
② 全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

■ 全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組んでいただくことが条件となります。
■ 申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先 a shita@ashita.or.jp までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。

■ 申請方法
次の書類を合わせてメールでご提出ください。
① 申請書(所定の書式に必要事項を記入)
② 活動の様子がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)

■ 審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせする場合があります。結果については後日メールでご連絡します。

■ 問合せ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113113-003 3 東京都文京区本郷2 4 7 大成堂ビル4 階
TEL:03 6240 0778 FAX03 6240 0779 メール:ashita @ashita.or.jp
URL:http://www.ashita.or.jp/

中央労働金庫 中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」

中央労働金庫より、中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」のお知らせです。

【応募受付期間】
2023年10月1日(日)~10月31日(火)
※応募メール必着
【助成対象期間】
2024年4月1日(月)~2025年3月31日(月)

詳しくは、中央労働金庫ホームページをご覧ください。

2023年 こくみん共済 coop 地域貢献助成

こくみん共済coopから、「2023年 こくみん共済 coop 地域貢献助成 募集」のお知らせです。

防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援します。

【助成の対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【助成の対象となる団体】
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO 法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立 1 年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2023年 8 月 1 日 ※応募受付開始日)

【助成内容】
(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体に対する助成上限額:50万円

【応募期間】
 2023年8月1日(火)~ 9月7日(木)

【詳細】
こくみん共済 coop HP