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お知らせ

2020年04月

[助成金等募集情報] 群馬県 休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」

 群馬県から、休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」のお知らせです。

■ 対象者
休業要請中の一定期間(4月25日(土)~5月6日(水))、対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者
※対象施設は、群馬県ホームページをご確認ください。

※対象施設が追加されています。群馬県ホームページ 【追加】ゴールデンウィーク中(4月29日(水)~5月6日(水))に休業した宿泊施設、観光施設をご確認ください。

■ 支給金額
1事業者あたり 20万円

■ 申請方法
郵送、オンライン(専用サイト)により申込み  (5月上旬を予定)

令和2年5月13日(水)から受付開始(予定)

■ 問合せ先
「県内企業ワンストップセンター」(群馬県産業政策課内)
 TEL:027-226-2731
 E-mail:sangyo@pref.gunma.lg.jp

 詳しくは、群馬県ホームページをご覧ください。

群馬県 「感染症対策事業継続支援金」(PDF)

※群馬県産業政策課「県内企業ワンストップセンター」に確認したところ、NPO法人が休業要請施設を運営している場合、対象となるとのことです。

(4月30日追記)
群馬県ホームページに感染症対策事業継続支援金について(Q&A)令和2年4月29日時点 が出されています。

[助成金等募集情報] Yahoo!基金 「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援」

 Yahoo!基金から、「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援」助成団体募集のお知らせです。

■ 助成対象活動
[1]医療従事者支援
 ・必要とする医療用品の購入発送(医療用防護具・医療器具・衛生用品・テントなど)
 ・心身ケアを行う上で発生する支援(子どもの預かり・メンタルケア・宿泊など)
 ・その他の医療現場のニーズに合わせた支援
[2]感染防止活動支援
 ・オンライン教育などのコンテンツ制作・配信
 ・オンライン教育などを受けるためのPC・タブレット購入
 ・オンライン診療などの感染リスクを軽減する活動

■ 1団体あたり助成額上限
100万円

■ 応募期間
【第1回】応募受付:4/28(火)〜5/15(金) 助成金振込予定:5/29(金)
【第2回】応募受付:5/16(土)〜5/31(日) 助成金振込予定:6/15(月)
【第3回】応募受付:6/01(月)〜6/15(月) 助成金振込予定:6/30(火)
【第4回】応募受付:6/16(火)〜6/30(火) 助成金振込予定:7/15(水)
※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします

 詳細は以下をご確認ください。

 Yahoo!基金 新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム

[助成金等募集情報] 群馬県 「地域振興調整費 補助金」

 群馬県から、「地域振興調整費 補助金」のお知らせです。

■ 補助対象事業
次のいずれかに該当し知事が適当と認めた事業
(1)地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽だし等のための事業に機動的・弾力的に対応するために要する事業
(2)県政への県民参加を推進するために必要な事業
(3)その他「地域調整費事務取扱要領」第1に掲げる目的を達成するために必要な事業

■ 補助対象事業者
市町村又は団体等で知事が適当と認めた者

■ 補助対象経費
補助事業の実施に要する経費で知事が必要と認めた経費
(人件費その他団体等の恒常的な運営費は補助対象外経費)

■ 補助金額及び補助率
補助対象事業の内容、性格等を勘案し、予算の範囲内で知事が定める額
補助対象経費の2分の1を超えないこと(原則)
(知事が特に必要と認めるものはこの限りでない)

 詳しくは、群馬県ホームページをご覧ください。

■ 問合せ先
前橋行政県税事務所
 〒371-0051 前橋市上細井町2142-1
 TEL:027-231-2765
 

[助成金等募集情報] 公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム オンライン説明会

 公益財団法人トヨタ財団から、国内助成プログラム オンライン説明会のお知らせです。

■ 日時
5月12日(火) 14:00~15:30
5月15日(金) 10:00~11:30
5月20日(水) 10:00~11:30
5月23日(土) 14:00~15:30
5月25日(月) 14:00~15:30
5月28日(木) 14:00~15:30

※内容は各回同一です。

■ 申込み
トヨタ財団ホームページ内 申込みフォームにて

 
■ 国内助成プログラム 応募受付期間
2020年4月10日(金)9:00~6月8日(月)15:00

 詳しくは、トヨタ財団 ホームページ をご確認ください。

[イベントなび] do_action Japan 2020 (WordPressを使ったホームページ作成支援 オンラインイベント)

 非営利団体、ボランティア活動や市民活動を行っていて、ウェブサイトを持ちたい・リニューアルしたい方を対象とした、オンラインイベント開催のお知らせです。

 WordPress(Webサイトを作るためのツール)を使ったウェブサイト作成を行います。

■ 申請条件
日本国内で非営利団体 (法人格を持たない任意団体、それ以外のグループも含む) を運営していて、サイトを持っていない、またはサイトのリニューアルをしたい方

■ 日時
2020年5月16日(土)・17日(日)10:00〜17:00

■ 申込み締切
2020年4月30日(木)23:59

 詳しくは、do_action Japan 2020 ホームページをご覧ください。

[Mサポ] 新型コロナウイルス感染症の影響により 厚生年金保険料等の納付が一時的に困難になった場合

 新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難となった場合には、猶予制度を利用できます。(年金事務所への申請が必要です)
 また、特例制度の施行が予定されています。特例制度の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

 詳しくは、厚生労働省 ホームページ日本年金機構 ホームページをご覧ください。

 

[Mサポ] 新型コロナウイルス感染症の影響により 労働保険料等の納付が困難な場合

 労働者を1人でも雇用した場合、事業主は労働保険(労災保険と雇用保険)の加入手続を行うことが法律で義務づけられています。これは、NPO法人にも適用されます。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、 労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります。

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた場合について、 一定の要件に該当するときは、納付の猶予が認められます。

 納付の猶予が認められると、

① 猶予期間中の延滞金が免除されます。
② 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。
 
 詳しくは、厚生労働省 リーフレットをご覧ください。

 不明点は、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。

 群馬労働局 ホームページ 

 前橋労働基準監督署

 

 

[Mサポ] 市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト

 日本NPOセンターからのお知らせです。

 全国のNPO支援センターと新たなネットワークを立ち上げ、新型コロナウイルスに関する情報を集めたウェブサイトを公開しました。
 https://stopcovid19-for-npo.jp/

 茨城NPOセンター・コモンズのサイトをリニューアルし、各地のNPO支援センターに寄せられている相談をもとに、役に立つと思われる情報をまとめています。

 

[助成金等募集情報] 経済産業省 持続化給付金 申請要領

 経済産業省から、持続化給付金の申請要領が公表されました。
 
 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)(PDF)

 持続化給付金 申請要領  中小法人等向け(PDF)

 NPO法人については、持続化給付金 申請要領  中小法人等向け(PDF)の36ページをご確認ください。

 収入の算定については、「寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とする」とあります。

 申請手順、必要書類については、持続化給付金に関するお知らせ(速報版)(PDF)をご覧ください。

■ 給付額
法人 200万円
個人事業者 100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限
※売上減少分の計算方法
 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

■ 支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

■ 相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
 0570-783183(平日・休日 9:00~19:00)

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)(PDF)

(5月1日追記)
持続化給付金の申請受付が開始されました。
申請期間は、令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までです。
詳しくは、持続化給付金 ホームページをご確認ください。

[Mサポ] 内閣府 「接触機会の低減に向けた取組について」

 内閣府から、接触機会の低減に向けた取組についてのお知らせです。

 4月22日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、緊急事態 宣言の発出から2週間の対応状況を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられました。

 以下、「人との接触を8割減らす10のポイント」等をご確認ください。