前橋市市民活動支援センターについて 新着情報

新着情報

2020年07月

令和2年度  市民提案型パートナーシップ事業 協働事業募集

 前橋市から、令和2年度市民提案型パートナーシップ事業のお知らせです。

 市民と行政とが対等な立場で役割分担し、ともに協働して地域の課題を解消するための事業を実施する「市民提案型パートナーシップ事業」の提案を募集します。提案された事業は外部有識者等で組織する審査委員会において審査し、採択された事業を令和3年度に「協働事業」として実施します。

■ 募集期間 
  令和2年7月29日(水)~9月29日(水)

■ 団体要件 
  営利を目的とせず、公益的な活動を行う団体であること(NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体、自治会、地域づくり協議会等)

■ 事業テーマ
 (1)自由テーマ
  日頃から課題だと感じていることを解決するための事業や前橋市に役立つ事業を自由に提案してください。
 
 (2)規定テーマ
  前橋市があらかじめ提示するテーマは以下のとおりです。
  ① 前橋市の未来を考える【市民ニーズ調査】(未来の芽創造課)
  ② SNSを活用した魅力発信事業(未来の芽創造課)
  ③ 外国人住民の活躍促進~誰もが活躍できるまちに~(文化国際課・政策推進課)
  ④ 若者の市内定着促進(政策推進課)
  ※規定テーマに応募の場合、事前に市担当課へご相談ください。

■ 申込み
 (1)郵送
  前橋市大手町二丁目12-1 前橋市役所生活課
 (2)メール 
  seikatu@city.maebashi..gunma.jp

  詳しくは募集要項をご覧ください。

 
 前橋市ホームページ 「令和2年度 市民提案型パートナーシップ事業」

「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)から アンケートのお願い 

 全国のNPO支援センターのネットワーク 「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)では、全国のNPOを対象としたアンケートを実施しています。

 このアンケートは、NPO法人及び市民活動団体において、新型コロナウイルスにより2020年4月~5月中に受けている影響や必要な支援についての緊急アンケートです。回答は集計のうえ、 結果(法人名を除く)を「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)ウェブサイト上で公開するとともに、新型コロナウィルスに関する各種支援、NPO法人等への支援策や手続き等の緩和策などへの政策提言へ活かされます。

 締め切りは2020年8月14日(金)です。

 ご協力をよろしくお願いいたします。

 回答については、アンケート回答フォームよりお願いいたします。

7月26日(日)は休館日です

 Mサポから、休館日のお知らせです。

 7月26日(日)は休館日です。

 休館日は、会議室・ミーティングブースは利用できます。(要事前予約)
 印刷機、紙折機の利用はできません。
 貸出機材は休館日前に貸し出し、休館日翌日以降に返却していただきます。

 よろしくお願いいたします。

 

■ 問合せ先
前橋市市民活動支援センター(Mサポ)
 前橋市本町2-12-1 K´BIX元気21まえばし 3階
 TEL:027-210-2196  FAX:027-237-0810
 E-mail 21@maebashi-shiminkatsudo.jp

一般財団法人日本国際協力システム(JICS) NGO支援事業 募集

 一般財団法人日本国際協力システム(JICS:ジックス)より、NGO支援事業募集のお知らせです。開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模のNGO・NPOに支援金による助成を行っています。

■ 対象団体
 開発途上国援助活動を実施する日本の国際協力NGO・NPOとそのNGO・NPOを支援するネットワーク型NGO・NPO
 3年以上の活動実績を有し、 過去2年間の事業規模(収入)の平均が6,000万円未満の団体
 ※その他の資格要件など、ホームぺージ掲載の申請要領をご確認ください。

■ 対象事業
 1 開発途上国への援助事業の実施または実施に必要な基盤整備事業
 2 日本国内での開発途上国・難民・平和構築問題等啓発事業
 3 ネットワーク型NGO・NPOの実施事業
 4 団体組織運営の安定・強化に必要な事業

■ 支援の種類
 直接事業支援:開発途上国での現地支援事業や日本国内での啓発事業、ネットワーク型事業等が対象
 基盤強化支援:組織強化、人材育成、広報事業等が対象

■ 支援分野と支援上限額(概要)
 一般         :上限額160万円
 小規模団体※1    :上限額100万円
 スポーツ振興※2   :上限額100万円

※1:小規模団体分野では過去2年間の事業規模(収入)の平均が1,000万円未満の団体が対象です。
※2:スポーツ振興分野への支援は、直接事業を優先します。

■ 支援事業実施対象期間
 2020年3月以降~2021年3月末迄

■ 応募受付期間
 2020年7月6日(月)~8月3日(月)

 詳しくは、ホームぺージをご覧ください。
 
 

日本財団「2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援」

 日本財団から、「2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援」のお知らせです。

 社会課題の解決、社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動への支援や、コロナの影響を受け継続が困難になった事業への緊急支援を実施します。

■ 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体
 2019年3月31日までに設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)、一般社団法人、
一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人

■ 対象となる事業
(1)「社会を変える活動支援」
 withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業
 これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業
 ※既存の仕組み、構造、制度等の延長線にある取り組み、学術研究や実証研究を伴わない調査研究・提言、社会変革を伴わない機器整備は対象外

 対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」「災害」
 事業期間  助成決定日(2020年10月中旬)以降、2022年3月31日まで
 補助率     80%以内
 上限金額    なし

(2)「事業基盤を支える対策支援」
 コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業
 第2波に備えた感染予防対策
 利用者サービスのリモート・デジタル対策
 活動の建て直し対策
 ※3年以上(2017年度以降)継続していて、団体の決算書類に記載されている事業
 ※調査研究、周知啓発、イベント開催に関する事業は対象外
 
 対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」
 事業期間  助成決定日(2020年10月中旬)以降、2021年3月31日まで
 補助率     80%以内
 上限金額    2,000万円
 
■ 申請受付期間
2020年7月7日(火)~8月7日(金)

 詳しくは、日本財団 ホームページをご覧ください。

赤い羽根共同募金「支える人を支えよう!新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーン

 群馬県共同募金会から、「支える人を支えよう!新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーンのお知らせです。

 今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行等の影響で浮き彫りになった、地域の子どもたちや家族、さまざまな人をめぐる生活課題を解決するために助成するとともに、その財源となる寄付を全国協調で呼びかけることで、この困難の局面をみんなで乗り越えていこうと働きかけるキャンペーンです。

 ※全国キャンペーンですが、助成は各都道府県で行っています。

■ 対象事業
 a.感染症流行等の影響で浮き彫りになった、地域の子どもたちや家族、さまざまな人をめぐる生活課題を解決するために、地域住民やボランティア等と連携し創意工夫して取り組む事業。
 b. 上記aを含む住民主体の地域福祉活動の再開等を支援する事業。

■ 事業の例
 見守りを兼ねた配食事業、環境衛生に配慮した居場所づくり、
 フードパントリー活動など食材や食事を提供する事業、
 居場所が失われた人や経済的困窮に陥った家庭への相談支援・生活支援、
 虐待のシェルター等の活動、新たな支援方法の試行、
 地域活動再開のための支援(情報収集・現状調査・環境整備・人材育成・研修等)、
 中間支援団体が行う活動団体への緊急小口助成 など

■ 対象期間
 令和2年度中に実施する事業で、次のいずれかの条件を満たすもの。
 ・助成申請以前から取り組み、助成決定以後もしばらく継続するもの。
 ・助成決定後すぐに着手し、しばらく継続するもの。

■ 助成申請上限額
 30万円(対象経費に対する助成金割合は問いません。)

■ 申請受付
令和2年5月31日(日)〆切分 助成実施済
・令和2年7月22日(水)~8月10日(月)(→8月20日ごろに助成決定)
・令和2年11月1日(日)~11月20日(金)(→11月30日ごろに助成決定)

 詳しくは、群馬県共同募金会 ホームページをご覧ください。

 赤い羽根共同募金「支える人を支えよう!新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーン(PDF)

中央共同募金会「withコロナ 草の根応援助成」

 中央共同募金会からのお知らせです。

 “withコロナ”の社会における、ボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するための助成を行います。過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインで申請しやすくなっています。

1 助成金額
1団体あたりの助成金額 原則10万円(総額1億円の予定)

2 助成対象団体
 ○ 地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
  (法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
 ○ 令和2年2月以前に設立された団体であること
 ○ 団体として振込口座を持っていること
 ○ 反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
 ○ 過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能

3 応募〆切
令和2年7月31日(金)必着

詳しくは、中央共同募金会のウェブサイトをご確認ください。

認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親支援事業助成

 認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむから、「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親支援事業助成のお知らせです。

 新型コロナの広がりでお困りのひとり親家庭を支援する団体へ助成します。

■ 助成対象団体
・ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。
・活動実績が1年以上の団体。
・政治活動または営利、宗教の布教を目的としないこと。
・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成事業」と 明記すること。
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開すること、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
・助成期間終了後も事業継続の意思があること。
・オンラインの意見交換会に出席できること。

■ 募集期間
第一次募集 7月17日~7月27日

■ 助成金額
第一次 1団体 50万円 20団体を想定 総額 1000万円

 詳しくは、認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ ホームページをご覧ください。

前橋の地域若者会議middle縁活プロジェクトチーム「ドラムサークルde縁活」

 前橋の地域若者会議middle縁活プロジェクトチーム(Mサポ登録団体)から、「ドラムサークルde縁活」のお知らせです。

 恋もひびく!ハートもおどる!熱烈ビート!音楽好き集まれ!
 恋も人生もリズムが決め手♪

 ※ドラムサークルは、世界の太鼓をみんなで叩いて楽しむアメリカ発祥の音楽活動です。

■ 日時  
2020年8月30日(日)13:30~16:00(受付 13:00~)

■ 場所
夢スタジオ 
(前橋市元総社町2丁目24-20)

■ 対象
20代~30代 独身男女各15名(年齢相談可)

■ 参加費 
3000円

■ 締切
2020年8月23日(日)(定員になり次第締切)

■ 申込み
氏名・性別・お住まい・年代・当日連絡の付く電話番号を明記

■ 申込み・問合せ先
前橋の地域若者会議middle縁活プロジェクトチーム(代表 池田)
 TEL:090-9822-0291  E-mail:ennkastu@yahoo.co.jp

[助成金等募集情報] スポーツ庁 スポーツ事業継続支援補助

 スポーツ庁から、スポーツ事業継続支援補助のお知らせです。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援します。

■ 対象者
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている、常時従業員数20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人又は任意団体
※会社及び会社に準ずる営利企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)は対象外
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主
(フリーランスを含む)

■ 対象経費
(1)以下の①~③のいずれかの取組(複数可)
① スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
② スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続や回復のための取組
③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組
(2)(1)の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組

■ 補助率等
・上記(1)の経費2/3(上限100万円)
 ※ 補助対象経費の1/6 以上を、ICTを活用した非対面型事業モデルへの転換やテレワーク環境の整備に充てる場合は3/4 に引き上げ
・(2)の経費定額(上限50万円) ※ ただし(1)の補助額が上限
・(1)(2)合計の上限額は150万円
・共同事業の場合、【共同事業者数×150万円】で1,500万円が上限

 詳しくは、スポーツ庁 ホームページをご覧ください。