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お知らせ

[お知らせ] 平成28年度NPO法改正のポイント

 平成28年6月、特定非営利活動促進法(NPO法)が改正されました。

 ポイントは6つあります。

(その1)NPO法人認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等
 縦覧期間 2ヶ月間→1ヶ月間

(その2)貸借対照表の公告及びその方法
 登記事項から「資産の総額」を削除
 貸借対照表の作成後遅滞なく公告

(その3)認定NPO法人等の海外送金等に関する書類の事後届出への一本化

(その4)事業報告書等、役員報酬規程等の備置(そなえおき)期間の延長
 3年間→5年間
 平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類から適用

(その5)内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大
     内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報公表に努める
      (努力義務)

(その6)「仮認定特定非営利活動法人」→「特例認定特定非営利活動法人」
      名称変更(認定基準等は従来通り)

 詳細は、内閣府 特定⾮営利活動促進法改正のご案内(PDF)をご覧ください。