トップページ > お知らせ

お知らせ

[お知らせ]NPOの基礎セミナーご質問への回答①

10月23日(水)に開催しました「NPOの基礎セミナー」にていただいたご質問への回答を掲載させていただきます。受講された方のご参考になれば幸いです。

 

Q1:

NPOと他の機関(会社、地方公共団体等)とコラボで活動する際の注意点について、わかる範囲で教えてほしい。

 

A1:

異なる分野の組織同士がコラボレーション(協働)する場合には、一般的に以下のような留意点があると考えられます。

・お互いが、自主・自立的に、対等な立場でかかわること

・協働の目的が明確にされ、お互いにその目的を共有していること

・協働の成果を検証・評価すること

加えて、企業との連携に関しては、今まで企業からNPOへの寄付や物品提供が主流でしたが、近年は企業活動にNPOのノウハウや専門知識を生かすような双方向のかかわりを持った事例も多く出てきているようです。

このような連携は、各自の得意分野で活動することでプロジェクトの成功に貢献でき、同時に自らもメリットを生むような「Win-Win」の体制が構築できることが重要と考えられます。

(一社)日本経済団体連合会1%クラブが2012年に発表した「2011年度 社会貢献活動実績調査結果」によりますと、企業が非営利組織との支援・連携の際に特に重視する点として、「自社の基本方針、重点分野との一致」「運営の透明性」「ミッションに対する共感」が上位3位となっています。また、非営利組織との連携を進める上で、NPO・NGO等にとっての今後の課題として、「社会のニーズにあった新規事業の開発」「社会に対するメッセージの発信力の強化」「NPO法人についてのさらなる情報開示」が上位3位に挙がっています。企業との連携に際しては、こうした企業側の視点にも応えるような体制がNPO側に必要と思われます。

 

【参考URL】

「2011年度 社会貢献活動実績調査結果」(一般社団法人日本経済団体連合会ウェブサイトより)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/070.html

NPOに関するQ&A:他セクターとの協働のために(認定特定非営利活動法人日本NPOセンターウェブサイトより)

http://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=215#a01

NPOと行政との協働に関する指針(平成20年2月 群馬県策定)

http://www.pref.gunma.jp/04/c1510009.html

 

【参考書籍】

『知っておきたいNPOのこと 3 【協働編】』

日本NPOセンター・NPO活動推進自治体ネットワーク 協働を進めるための行政職員の意識改革研究会 編集・発行、2008年11月発行、A5判、56P、500円(税込)

 

※他のご質問への回答につきましては、後日掲載させていただきます。