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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)「2024年度(第22回)ドコモ市民活動団体助成事業」

モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)から、「2024年度(第22回)ドコモ市民活動団体助成事業」のお知らせです。

この度、モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)では、
2024年度(第22回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集を2月20日(火)より開始いたしました。
今年度も環境分野の助成事業を拡充してまいります。

具体的には、環境省が推進する「30by30」(2030年までに国土の30%以上を保全する目標)に賛同し、
OECM(保護地域以外の生物多様性保全に資する地域)の拡大を促進するため、
「自然共生サイト」認定制度への申請支援、さらに認定後の活動の発展と定着をサポートするための「30by30目標達成に貢献する活動」を新設しました。

子どもの健全育成や環境活動(生物多様性保全の推進)に取り組まれている、
全国のNPOや市民団体の皆様からのご応募を心よりお待ちしております!!

★★詳細は、MCFホームページをご覧ください★★
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html

(★転載歓迎★)——————————————————————–
2024年度(第22回)「ドコモ市民活動団体助成」事業概要

1.事業内容
公募による市民活動団体活動資金の助成(日本国内で実施する活動を対象とします)

2.助成対象活動
【子ども分野】
(活動テーマ1)子どもの健全な育成を支援する活動
不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、子どもの居場所づくり など

(活動テーマ2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、
ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、居場所の提供など

【環境分野】
(活動テーマ3)生物多様性の保全を推進する活動
森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 、
自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動 など

(活動テーマ4) 30by30目標達成に貢献する活動
・「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動:
候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくり など

・自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動:
保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、
認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり(環境学習活動、周辺の自然環境エリアとの連携活動 等)、
持続的な担い手確保のための人材育成事業 など

3.助成総額:4,500万円(上限)

【子ども分野】
(1)子どもの健全な育成を支援する次のような活動
   1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施設内容などの審査のうえ決定します。
   (2年目以降は、1団体あたり上限110万円までの応募可)
(2)経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
   1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
(3)生物多様性の保全を推進する活動
   1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
(4)30by30目標達成に貢献する活動
   1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

4.助成対象期間
活動テーマ1,2,3
2024年9月1日~2025年8月31日 (1年間)

活動テーマ4
2024年9月1日~2026年8月31日(2年間)

5.応募受付期間
2024年2月20日(火)~3月31日(日) 17時厳守

6.申請・お問い合わせ先
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせ(個別相談等)は、以下のフォームからお願いします。

■申請・お問い合わせフォーム
URL: https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html

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【お知らせ】「ドコモ助成事業オンライン説明会」を開催します。

24年度プログラムの説明・有識者による申請書作成にあたってのポイントを紹介しますので、
応募の検討にあたりご活用ください。皆様のご参加をおまちしております!
※当日参加が難しい方(後日アーカイブ視聴希望)のお申し込みも歓迎します!(期間限定)

日時:2024年3月3日(日)
第1部 子ども分野 13時~15時
第2部 環境分野15時30分~17時30分

実施方法:オンライン(Zoom)

講師:川北 秀人氏  IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]代表者

(詳細・お申し込みはこちら↓)
https://www.mcfund.or.jp/news/2024/001423.html

締め切り:2024年3月1日(金)12時

あしたの日本を創る協会「生活学校助成」

公益財団法人あしたの日本を創る協会から、地域活動団体への助成「生活学校助成」のお知らせです。

■ 助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。

■ 生活学校とは?
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国共通の社会的に課題とされるテーマについて、全国の生活学校が取り組む「全国運動」の展開を図っています。これまで「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在の全国運動は「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

■ 全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組んでいただくことが条件となります。

■ 対象団体(①及び②の両方に該当する団体)
① 身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
② 全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体

■ 助成金額(①及び②の両方を助成します)
①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

■ 申請書の入手方法
下記問合せ先 ashita@ashita.or.jp までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
(メールには「お名前」「県名」「地域活動団体名」をお書きください)

■ 申請方法
次の書類を合わせてメールでご提出ください。
① 申請書(所定の書式に必要事項を記入)
② 活動の様子がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)

■ 応募締切:令和6年4月30日(火)まで

■ 審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせする場合があります。結果は後日メールでご連絡します。

■ 問合せ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113-0033 東京都文京区本郷247 大成堂ビル4階
TEL:03-6240-0778
FAX:03-6240-0779
E-mail:ashita@ashita.or.jp
URL:http://www.ashita.or.jp/

詳しくは、以下をご覧ください。
あしたの日本を創る協会 生活学校助成

生活学校助成_チラシ20240430締切

第36回 NHK厚生文化事業団・地域福祉を支援する「わかば基金」のお知らせ

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動をしているNPOやボランティアグループに、支援金を贈り、その活動を広げてもらおうというものです。
また、被災地での福祉活動や地域の再生に向けて尽力しているグループの応援もしております。
多くのグループからのご応募を、お待ちしております。

■支援内容
①「支援金」部門  20グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高50万円)

②「PC・モバイル端末購入支援」部門  30グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高10万円)

■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活や社会活動の支援。
・福祉情報の提供やネットワークづくり。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。
など

※ 詳細は下記URLからご参照ください。
募集要項や申請書は下記URLよりダウンロードしてください。
https://www.npwo.or.jp/info/29443

■申込方法・締切
申し込み方法:規定の申請書に必要事項を記入の上、当団へ郵送(郵送のみ受付)。
締切:2024年4月26日(金曜) 必着/郵送のみ受け付け

■発表
2024年7月下旬、NHK厚生文化事業団(NHK HEARTS)で支援先公表。応募団体に郵送で通知

■選考
選考委員会で審査の上、支援先を決定します。

■申込・問い合わせ先
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL.03-3476-5955/FAX.03-3476-5956
お問い合わせフォーム https://www.npwo.or.jp/contact

群馬県・群馬NPO協議会 「NPO法人向け 初めての決算」

 群馬県・群馬NPO協議会より、「NPO法人向け 初めての決算」NPO法人会計基準&助成金のお知らせです。
(主催:群馬県・群馬NPO協議会)

■ 日時
2024年3月23日(土)10:00~15:30

■ 会場
群馬県庁昭和庁舎35会議室

■ 定員
40人

■ 参加費
無料

■ 対象
NPO、中間支援組織、行政機関(NPO・ボランティア担当者)

■ 申込み締切
2024年3月16日(土)

※セミナーの申込み、問い合わせはNPO・ボランティアサロンぐんまへお願いいたします。
※申込みフォームはこちら(NPO・ボランティアサロンブログ)下部にあります。

 

群馬県 障害平等研修(DET研修)を実施します【前橋2/6(火)・沼田2/13(火)】

群馬県からのお知らせです。

障害平等研修(DET研修)を実施します。

障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から民間事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されます。
個人事業者や無報酬の事業、非営利事業を行う団体も対象となります。
群馬県では、障害及び障害者に対する県民の理解を深め、社会に存在する様々な「障害(バリア)」を見抜く力の獲得や、それらを解決するための行動(合理的配慮の提供)につなげるため、研修会を開催します。
参考:合理的配慮の提供について(県障害政策課)

1 会場
(1)前橋会場
 日時 : 2月6日(火) 14:00~16:00
 会場 : 前橋合同庁舎6階 大会議室 

(2)沼田会場
 日時 : 2月13日(火)14:00~16:00
 会場 : 利根沼田振興局庁舎1階 101会議室

2 費用 
無料

3 募集定員
各30名程度

4 申込・問い合わせ先
(1)申込
チラシ裏面の参加申込書により、県障害政策課あて電子メール又はFAXにてお申込みください。
障害等により上記の方法以外で申込希望がある場合は、お問い合わせください。
R5障害平等研修(DET研修)チラシ.PDF

(2)問い合わせ先
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係
 〒371-8570
 群馬県前橋市大手町1-1-1
 電話 027-226-2634(直通)
 Fax 027-224-4776
 電子メールアドレス shougai@pref.gunma.lg.jp
 
5 詳細
詳細は、群馬県ホームページをご覧ください

福祉医療機構  令和6年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業)募集

独立行政法人福祉医療機構より、令和6年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業)募集開始のお知らせです。

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┃1.┃【重要】令和6年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業)募集開始のお知らせ

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令和6年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業) において、【社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地域共生社会の実現に向けて取り組む事業】を実施する団体の活動を募集します!助成総額は約6億円です。

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募集概要
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● 助成対象となる団体 
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

● 助成金額
【通常助成事業】
・地域連携活動支援事業 50万円~700万円 
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~900万円(※)
 (※)条件を満たす場合は、上限2,000万円

【モデル事業】
・3年間で3,000万円まで
・2年間で2,000万円まで

● 助成対象となる事業実施期間
【通常助成事業】令和6年4月1日(月)から1年間
※事業の発展性が特に期待できる事業のうち一部の事業について、2か年事業として採択する予定
【モデル事業】令和6年4月1日(月)から2年間又は3年間

● 募集締切  
令和6年1月29日(月) 15時まで

● 通常助成事業のポイント
<1>【事業の立ち上げ】や【既存事業のステップアップ】に活用可能
<2> 発展性を期待できる事業のうち一部の事業について【2か年採択】
<3>【正職員賃金】を助成金額の25%まで計上可能

● モデル事業のポイント
<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2~3年
<3>【正職員賃金】を助成金額の50%まで計上可能

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▼詳細・応募はこちらから

通常助成事業

モデル事業

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┃2.┃【令和5年度WAM助成(補正予算事業)募集中

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令和6年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業)とは別に、令和5年度WAM助成(補正予算事業)において、【物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援】を実施する民間団体の活動を募集中です!
助成総額は約5億円です。

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募集概要
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● 助成対象となる団体 
社会福祉法人、NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

● 助成金額
・地域連携活動支援事業 50万円~700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~900万円 
 ※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合は上限2,000万円

● 助成対象となる事業実施期間  
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)

● 募集締切  
令和6年1月23日(火) 15時まで

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▼ 詳細・応募はこちらから

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┃3.┃WAM助成募集説明動画公開のお知らせ

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WAM助成募集のポイントや各助成メニューの比較、応募時の重要事項等について分かりやすくまとめた「募集説明動画」を公開しました。
録画配信ですので、ご都合の良い時にご視聴いただけます。
初めてWAM助成に応募される方も、応募経験がある方も、ぜひご活用ください。

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▼募集説明動画はこちらから

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┃4.┃WAM助成オンライン募集説明会開催のお知らせ

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【1/10(水)~1/17(水)まで全8回】にわたり、全国各地の中間支援組織にご協力いただき、オンライン募集説明会の開催を予定しております。
今年はオンライン参加に加え【会場参加が可能】な回や【個別相談を行う】回も予定しております。
WAM助成のポイントを共有するとともに、応募をご検討中の皆さまの質問にお答えし、WAM助成制度への理解が深まる場になればと考えております。
どうぞふるってご参加ください。

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▼オンライン募集説明会詳細はこちらから

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~皆さまのご応募を、心よりお待ちしております!~

<お問い合わせ先>
独立行政法人福祉医療機構
NPOリソースセンター NPO支援課

TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218

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独立行政法人 福祉医療機構
NPOリソースセンター 
TEL : 03-3438-4756
〒105-8486
東京都港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル9F
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公益財団法人洲崎福祉財団 令和5年度下期 一般助成募集 

公益財団法人 洲崎福祉財団から、「令和5年度 一般助成募集」のお知らせです。

<応募要領:掲載項目>
■ 名称   令和5年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集
■ 支援種別 助成金
■ 支援元  公益財団法人 洲崎福祉財団
■ 対象エリア 
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井以東)に所在
■ 対象事業
 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和6年6月1日から申請事業を開始し、令和6年11月30日までに終了する事業
■ 対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、
且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
■ 助成金額
予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
■ 受付期間 令和6年1月5日から令和6年2月17日(消印)
■ ホームページのURL 
■ みなさまからのお申し込みを心よりお待ちしております■

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公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
http://www.swf.or.jp
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119
※平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)
E-mail:info@swf.or.jp
年末年始休業:12月29日(金)〜1月4日(木)まで
助成等に関わるお問合せはこちらまで

生活協同組合パルシステム群馬「市民活動助成金」2024年度実施事業公募

生活協同組合パルシステム群馬から、「市民活動助成金」2024年度実施事業公募のお知らせです。

■ 申請対象エリア
群馬県・足利市・佐野市

■ 申請団体の条件
申請できる事業分野の特定はありません。
申請団体の法人格の有無は問いません。任意団体も申請可。

■ 助成金コース
● 設立1年以上の団体は2コースから選択
 ① 上限30万円コース
 ② 上限10万円コース
● 設立1年未満の団体は1コース
 ① スタートアップ支援コース 上限10万円

■ 申請受付期間
2024年1月4日(木)~2024年1月31日(水)17:00まで

詳しくは、パルシステム群馬 市民活動助成金(PDF)をご覧ください。

【受付期間延長】日本フィランソロピー協会「サンライズ財団環境助成金」

公益社団法人日本フィランソロピー協会より、「サンライズ財団環境助成金」のお知らせです。

一般財団法人サンライズ財団が主催し、公益社団法人日本フィランソロピー協会が事務局として運営する「サンライズ財団環境助成金」は、気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを助成金により支援しています。

■ 申請受付
2023年12月10日(日)まで
※受付期間延長しました
2024年1月14日(日)まで

■ 募集要項、申請書式
ウェブサイトに掲載

群馬県官民共創ポリシープロジェクト 参加団体募集

群馬県からのお知らせです。

群馬県は「Policy Fund」という仕組みを活用して社会課題を解決していく新たな取組「群馬県官民共創ポリシープロジェクト」を開始します。「Policy Fund」とは、株式会社PoliPoliが創設した基金で、寄付によって社会課題を解決していこうとするものです。

■ 募集期間
2023年11月2日(木)~2023年12月17日(日)

■ 対象団体
下記、1あるいは2に該当する団体で、3の条件を満たす団体
1.日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
2.任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体
3.応募時に、過去3年分の財務諸表を提出できる団体(活動実績が3年に満たない場合は、最低1年以上の財務諸表を提出できる団体に限る)

詳しくは、群馬県ホームページをご覧ください。