サポート情報
電通育英会から、「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業」のお知らせです。
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間20団体程度、1団体あたり上限金額100万円までの助成を行います。
ー活動例ー
・グローバルに活躍する人材を育成する活
・学術研究・文化をリードする人材を育成する活動
・地域に貢献する次世代リーダーを育成する活動
■ 助成対象地域・団体
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体
（法人格の有無は問いません）
１．日本国内に団体の事務所（拠点）があること
２．大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
３．団体としての活動実績が２年以上あること
■ 応募期間
2024年10月7日（月）～11月27日（水）17:30受付締切
■ 助成期間
2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
人材育成への助成事業
2024年10月8日 11:50 am ｜
カテゴリー：サポート情報
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC）から、「POSC社会貢献活動支援のための助成」のお知らせです。
■ 助成内容
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。
■ 申請期間
2024年11月5日（火）～12月9日（月）※15:00 申請データ必着
■ 助成期間
2025年4月～2026年3月の1年間に展開する事業
■ 助成金額
1件150万円以内
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
2025年度 社会貢献活動支援のための助成について
2024年10月8日 11:48 am ｜
カテゴリー：サポート情報
車両競技公益資金記念財団から、「高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業」のお知らせです。
高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。
■ 申請書の入手・提出先
団体等所在地の都道府県共同募金会
（群馬県所在地の団体は群馬県共同募金会へ）
■ 申請受付開始日
令和６年１０月１日（火）
■ 提出期限
令和６年１０月３１日（木）（必着）
詳しくは、こちらをご覧ください。
2024年10月5日 12:03 pm ｜
カテゴリー：サポート情報
独立行政法人 国立青少年教育振興機構より、「子どもゆめ基金」助成団体募集のお知らせです。
こどもの体験活動、読書活動への助成を行っています。
■ 応募期間
一次募集：2024年10月1日（火）～11月19日（火）17:00締切
二次募集：2025年5月1日（木）～6月17日（火）17:00締切
詳しくは、募集ちらし（PDF）、ホームページをご覧ください。
2024年9月11日 3:24 pm ｜
カテゴリー：サポート情報
公益財団法人キリン福祉財団から、「キリン・地域のちから応援事業」「キリン・福祉のちから開拓事業」（公募助成）のお知らせです。
障害があってもなくても、高齢者でもこどもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、こどもなどの福祉向上に関わる、幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
■ 応募期間
令和６年９月１１日（水）～１０月３１日（木）（当日消印有効）
■ 助成期間
令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
令和7年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
2024年9月11日 3:01 pm ｜
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日本郵便株式会社から、年賀寄付金配分団体公募に関するお知らせです。
■ 申請受付期間
2024年9月9日（月）～2024年11月1日（金）
配分申請要領等、詳しくは日本郵便ホームページをご覧ください。
2024年9月10日 11:00 am ｜
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公益財団法人SOMPO環境財団から、「環境保全プロジェクト助成」募集のお知らせです。
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
■ 対象団体
① 2024年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
■ 助成金額
１プロジェクトにつき２０万円を上限とします
（１０団体程度、総額２００万円を予定）
■ 応募締切
2024年10月31日（木） ※当日消印有効
詳しくは、SOMPO環境財団 ホームページをご覧ください。
2024年9月10日 10:50 am ｜
カテゴリー：サポート情報
公益財団法人あしたの日本を創る協会から、地域活動団体への助成「生活学校助成」のお知らせです。
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。
■ 生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国共通の社会的に課題とされるテーマについて、全国の生活学校が取り組む「全国運動」の展開を図っています。これまで「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在の全国運動は「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
■ 対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
① 身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
② 全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
■ 助成金額（①及び②の両方を助成します）
① 生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円）
② 全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
■ 全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、助成年度内（３月末まで）までに２回以上、取り組んでいただくことが条件となります。
■ 応募締切
令和６年１０月３１日（木）まで
■ 申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。（メールには「ご氏名」「県名」「地域活動団体名」をお書きください）
■ 申請方法
次の３点の書類を合わせてメールでご提出ください。
① 生活学校助成申請書
② 全国運動助成申請書
③ 活動の様子がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）
■ 審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせする場合があります。
結果は後日メールでご連絡します。
詳しくはこちら をご覧ください。
■ 問合せ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113－0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL:03-6240-0778 FAX03-6240-0779
E-mail:ashita@ashita.or.jp
URL:http://www.ashita.or.jp/
03生活学校助成_チラシ（PDF）
2024年9月9日 10:43 am ｜
カテゴリー：サポート情報
公益財団法人お金をまわそう基金から、助成対象事業募集のお知らせです。
■ 対象
非営利法人が行う非営利活動・公益事業のうち、以下の分野で活動している法人
①子ども ②地域社会 ③文化・伝統技術 ④スポーツ
■ 受付期間
・申請用ID交付申込：2024年8月30日（金）～2024年9月13日（金）17:00
・助成申請：2024年8月30日（金）〜2024年9月30日（月）（当日提出分まで有効）
※申請用IDを交付していない団体は申請いただけません
■ 募集要項
こちらからダウンロードください。
詳しくはホームページをご確認ください。
2024年9月2日 4:18 pm ｜
カテゴリー：サポート情報
中央労働金庫から、中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」助成団体募集のお知らせです。
■ 応募受付期間
2024年10月1日（火）～10月31日（木）【応募メール必着】
■ 助成対象期間
2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
■ 助成対象となる団体
・民間の非営利団体で法人格を有すること（NPO法人、一般社団法人等）。
・応募時点で上記法人格の取得後、1事業年度経過していること
・主たる事務所の所在地および主な活動の場が、関東エリア1都7県内（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）であること
※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します
・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力（代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われている等）を有していること
・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと
詳しくは、中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」チラシ（PDF）をご覧ください。
2024年8月28日 5:39 pm ｜
カテゴリー：サポート情報
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