前橋市市民活動支援センター

日本財団「2020年度新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援」

　日本財団から、「2020年度新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援」のお知らせです。

　社会課題の解決、社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動への支援や、コロナの影響を受け継続が困難になった事業への緊急支援を実施します。

■　対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体
　2019年3月31日までに設立されたNPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、
一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人

■　対象となる事業
（1）「社会を変える活動支援」
　withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業
　これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業
　※既存の仕組み、構造、制度等の延長線にある取り組み、学術研究や実証研究を伴わない調査研究・提言、社会変革を伴わない機器整備は対象外

　対象分野「子ども」「障害者」「高齢者」「災害」
　事業期間　助成決定日（2020年10月中旬）以降、2022年3月31日まで
　補助率　　　　 80%以内
　上限金額　　　　なし

（2）「事業基盤を支える対策支援」
　コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業
　第2波に備えた感染予防対策
　利用者サービスのリモート・デジタル対策
　活動の建て直し対策
　※3年以上（2017年度以降）継続していて、団体の決算書類に記載されている事業
　※調査研究、周知啓発、イベント開催に関する事業は対象外
　
　対象分野「子ども」「障害者」「高齢者」
　事業期間　助成決定日（2020年10月中旬）以降、2021年3月31日まで
　補助率　　　　　80%以内
　上限金額　　　　2,000万円
　
■　申請受付期間
2020年7月7日（火）～8月7日（金）

　詳しくは、日本財団　ホームページをご覧ください。

2020年7月23日 4:43 pm ｜カテゴリー：サポート情報

赤い羽根共同募金「支える人を支えよう！新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーン

　群馬県共同募金会から、「支える人を支えよう！新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーンのお知らせです。

　今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行等の影響で浮き彫りになった、地域の子どもたちや家族、さまざまな人をめぐる生活課題を解決するために助成するとともに、その財源となる寄付を全国協調で呼びかけることで、この困難の局面をみんなで乗り越えていこうと働きかけるキャンペーンです。

　※全国キャンペーンですが、助成は各都道府県で行っています。

■　対象事業
　ａ.感染症流行等の影響で浮き彫りになった、地域の子どもたちや家族、さまざまな人をめぐる生活課題を解決するために、地域住民やボランティア等と連携し創意工夫して取り組む事業。
　ｂ. 上記ａを含む住民主体の地域福祉活動の再開等を支援する事業。

■　事業の例
　見守りを兼ねた配食事業、環境衛生に配慮した居場所づくり、
　フードパントリー活動など食材や食事を提供する事業、
　居場所が失われた人や経済的困窮に陥った家庭への相談支援・生活支援、
　虐待のシェルター等の活動、新たな支援方法の試行、
　地域活動再開のための支援（情報収集・現状調査・環境整備・人材育成・研修等）、
　中間支援団体が行う活動団体への緊急小口助成　など

■　対象期間
　令和2年度中に実施する事業で、次のいずれかの条件を満たすもの。
　・助成申請以前から取り組み、助成決定以後もしばらく継続するもの。
　・助成決定後すぐに着手し、しばらく継続するもの。

■　助成申請上限額
　30万円（対象経費に対する助成金割合は問いません。）

■　申請受付
・~~令和2年5月31日(日)〆切分~~　助成実施済
・令和2年7月22日(水)～8月10日(月)（→8月20日ごろに助成決定）
・令和2年11月1日(日)～11月20日(金)（→11月30日ごろに助成決定）

　詳しくは、群馬県共同募金会　ホームページをご覧ください。

　赤い羽根共同募金「支える人を支えよう！新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーン(PDF)

2020年7月22日 6:28 pm ｜カテゴリー：サポート情報

中央共同募金会「withコロナ草の根応援助成」

　中央共同募金会からのお知らせです。

　“withコロナ”の社会における、ボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するための助成を行います。過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインで申請しやすくなっています。

１　助成金額
1団体あたりの助成金額　原則10万円（総額1億円の予定）

２　助成対象団体
　○　地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
　　（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
　○　令和2年2月以前に設立された団体であること
　○　団体として振込口座を持っていること
　○　反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
　○　過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能

３　応募〆切
令和2年7月31日(金)必着

詳しくは、中央共同募金会のウェブサイトをご確認ください。

2020年7月22日 5:14 pm ｜カテゴリー：サポート情報

認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親支援事業助成

　認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむから、「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親支援事業助成のお知らせです。

　新型コロナの広がりでお困りのひとり親家庭を支援する団体へ助成します。

■　助成対象団体
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。
・政治活動または営利、宗教の布教を目的としないこと。
・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ！基金助成事業」と明記すること。
・助成事業名を、認定NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開すること、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
・助成期間終了後も事業継続の意思があること。
・オンラインの意見交換会に出席できること。

■　募集期間
第一次募集　7月17日～7月27日

■　助成金額
第一次　1団体　50万円　20団体を想定　総額　1000万円

　詳しくは、認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　ホームページをご覧ください。

2020年7月22日 2:11 pm ｜カテゴリー：サポート情報

前橋の地域若者会議middle縁活プロジェクトチーム「ドラムサークルde縁活」

　前橋の地域若者会議middle縁活プロジェクトチーム(Mサポ登録団体）から、「ドラムサークルde縁活」のお知らせです。

　恋もひびく！ハートもおどる！熱烈ビート！音楽好き集まれ！
　恋も人生もリズムが決め手♪

　※ドラムサークルは、世界の太鼓をみんなで叩いて楽しむアメリカ発祥の音楽活動です。

■　日時　　
2020年8月30日（日）13:30～16:00（受付　13:00～）

■　場所
夢スタジオ　
（前橋市元総社町2丁目24-20）

■　対象
20代～30代　独身男女各15名（年齢相談可）

■　参加費　
3000円

■　締切
2020年8月23日（日）（定員になり次第締切）

■　申込み
氏名･性別･お住まい･年代･当日連絡の付く電話番号を明記

■　申込み・問合せ先
前橋の地域若者会議middle縁活プロジェクトチーム（代表　池田）
　TEL:090-9822-0291　　E-mail:ennkastu@yahoo.co.jp

2020年7月22日 11:43 am ｜カテゴリー：イベント情報

[助成金等募集情報]　スポーツ庁　スポーツ事業継続支援補助

　スポーツ庁から、スポーツ事業継続支援補助のお知らせです。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援します。

■　対象者
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている、常時従業員数20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人又は任意団体
※会社及び会社に準ずる営利企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）は対象外
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主
（フリーランスを含む）

■　対象経費
（１）以下の①～③のいずれかの取組（複数可）
① スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
② スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続や回復のための取組
③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組
（２）（１）の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組

■　補助率等
・上記（１）の経費2/3（上限100万円）
　※ 補助対象経費の1/6 以上を、ICTを活用した非対面型事業モデルへの転換やテレワーク環境の整備に充てる場合は3/4 に引き上げ
・（２）の経費定額（上限50万円） ※ ただし（１）の補助額が上限
・（１）（２）合計の上限額は150万円
・共同事業の場合、【共同事業者数×150万円】で1,500万円が上限

　詳しくは、スポーツ庁　ホームページをご覧ください。